骨太の方針２０２５、新しい資本主義２０２５の閣議決定とＤＣ改正の方向性

　確定拠出年金（iDeCo及び企業型ＤＣ）については、令和７年度税制改正大綱に盛り込まれた、賃金上昇の状況を勘案した拠出限度額の引上げの速やかな実現を目指す。
　老後に向けた資産形成を促進する観点から、拠出実態を踏まえ、拠出限度額の考え方について、各国の制度も参照しながら、次期年金制度改革までに検討し、その結果に基づき適時に引上げを行う。
　企業型ＤＣについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商
品の構成の見直しを検討するよう促す。
　確定拠出年金については、NISAと比較して多数の主体が関与する制度となっていることを踏まえ、厚生労働省は、内閣官房や金融庁など関係省庁の協力の下、手続の簡素化・コストの低減等の改善につながるよう、iDeCoにおけるプラットフォームとしての国民年金基金連合会の役割を含め、拠出限度額の管理や情報連携などについての大胆な改革について、本年度中に検討に着手し、できるものから速やかに実施する。
　企業年金（ＤＢ及び企業型ＤＣ）の運用状況等の情報開示に向け、厚生労働省が情報を集約し公表することとされているが、必要に応じてデジタル庁とも連携しながら、その早期実現を図る。