企業型ＤＣにおける過半数代表者選出時の留意事項（働き方改革関連省令改正）

確定拠出年金法施行規則の改正（働き方改革関連省令）

平成３０年９月７日に「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（注）の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令 」が公布され、確定拠出年金法施行規則が改正されました（平成３１年４月１日施行）。

（注）厚生労働省サイト「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」参照。

企業が企業型ＤＣや中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅＣｏプラス）を実施したり制度内容を変更する場合には、原則として労使合意が必要となりますが、労働組合がないまたは組織率が低い（厚生年金保険の被保険者の過半数に満たない）場合は、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者（過半数代表者）に同意を求めることとなります。今回の省令改正では、過半数代表者選出時の留意事項として次の事項が明示されました。

「必要な配慮」とは

②の「必要な配慮」とは、労働基準法施行規則の解釈と同様、「例えば、過半数代表者が労働 者の意見集約等を行うに当たって必要となる事務機器（イントラネット や社内メールを含みます。）や事務スペースの提供を行うこと」が含まれるものと思われます。

引き続き適用される要件

改正前の以下の要件は引き続き満たすことが必要です。