【令和４年～５年】社会保障審議会企業年金・個人年金部会におけるＤＣ改正の議論（第１９回～第２９回）

令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」でも高齢者に向けたｉＤｅＣｏの改革を進めることとされました。

令和4年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」でもｉＤｅＣｏ改革として以下の事項について検討が進められることとなりました（「資産所得倍増プランにおけるｉＤｅＣｏ改革案」参照）。

なお、①②③は２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じるとされています。

（注１）令和４年８月３１日に公表された「令和５年度厚生労働省税制改正要望」でも「新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される『資産所得倍増プラン』に基づき、税制上の所要の措置を講じる」ことが要望されています。

（注２）上記は令和2年に公布された年金制度改正法（「令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日」参照）の附則における検討課題（ｉＤｅＣｏの加入要件、ｉＤｅＣｏの拠出限度額、ｉＤｅＣｏで中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲）にも対応していると考えられます。

資産運用立国（第２８回部会・第２９回部会）

資産運用立国分科会の開催

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）において、「我が国の運用セクターを世界レベルにするため」、「具体的な政策プランを新しい資本主義実現会議の下で年内にまとめ、国内外への積極的な情報発信を含めた必要な対応を進める」とされました。これを受けて、家計金融資産等の運用を担う資産運用業及びアセットオーナーシップの改革並びに資産運用業への国内外からの新規参入及び競争の促進等を内容とする資産運用立国に関する政策プランを検討すべく、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国分科会が開催されることとなりました。

分科会における議論（ＤＣ関連）

第2回分科会（令和5年10月27日）において、アセットオーナーの一つであＤＣについては、受益者の利益を最大化するために、運用力の向上等の改革に関して、例えば、以下などの取組を行っていくことが考えられるとされてました。

・ 運営管理機関・DC実施企業・加入者本人の各段階における適切な運用の方法の選択を支援するための取組（特に元本確保型商品のみの運用のままとなっている場合など）
・ 運営管理機関・DC実施企業が選定した運用の方法のラインナップも含めた加入者の資産形成促進に向けた開示の推進
・企業年金を含む私的年金に取り組んでいないものへの働きかけ

今後の検討における主な視点（例）（第２１回部会）

① 国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築
（→ 加入可能要件、拠出限度額、受給方法などの拠出時・給付時の仕組み等）
② 私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備
（→ 制度のわかりやすさ、手続等の簡素化、企業年金等の普及促進（特に、中小企業）、周知広報等）
③ 制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備
（→ 投資教育・指定運用方法の検証、自動移換金対策、運用体制・手法の検証、従来の制度改正で提起された課題等）

（参考）関係団体の要望（第２２回～第２４回部会）

（要望に対する委員の意見等は第25回社会保障審議会企業年金・個人年金部会資料1「ヒアリング等における主な意見」参照）

① 拠出・加入
・ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を被保険者区分によらず一律７０歳に
・DCへの自動加入（オプトアウト）
・拠出限度額の引き上げ（単年度・未使用枠の繰越）（★）
・事業主掛金を超えるマッチング拠出（★）
・他制度掛金相当額の算定式（予定利率に中立的な算定式・終身年金への優遇・一部外枠化）
・他制度掛金相当額導入時の経過措置（２．７５万円）の恒久化
・60歳以上の加入者区分の単純化（iDeCoの加入可能年齢引き上げ時）
・ｉＤｅＣｏの拠出限度額区分の簡素化・合理化
・ｉＤｅＣｏの最低拠出額5,000円を撤廃
・ｉＤｅＣｏプラスの対象企業の拡大（規模・企業年金実施状況）
・第３号被保険者のiDeCo拠出額の所得控除の見直し（配偶者の所得からの控除）
・いわゆる選択制DB・選択制DCへの対応 （☆）
② 運用等
・特別法人税の撤廃（凍結延長）
・手数料引き下げ（※）
・指定運用方法の設定義務化
・指定運用方法の弾力化（複数商品の組み合わせ）
・元本確保型運用者個々人への働きかけ
・資産配分を本人ではなく労使で決定する制度の容認

③ 給付
・年金への課税の軽減、終身年金への課税の軽減
・脱退一時金の受給要件の緩和（やむを得ない事由・ペナルティ課税）（★）
・老齢給付金の受給可能年齢に係る通算加入者等期間１０年要件撤廃（★）
・有期年金の支給期間の上限延長
・分割取崩額の算定方式の弾力化（保険商品の年金額と同様の算定式）
・受給開始可能年齢の安易な引き上げ回避

④ 移換
・退職一時金からの一括移換
・中退共からの移換要件の緩和
・運用指図者の他の企業型ＤＣへの資産移換
・退職時に他制度移換をデフォルト化
・退職一時金からのポータビリティー
・自動移換者削減策
・資産の現金化回避（運営管理機関変更時）（※）

⑤ その他
・事業主の個人情報利用規制の緩和
・運営管理手数料の傾向の公表
・新たな税制優遇制度（EET型・TEE型）の創設
・iＤｅＣｏ諸変更手続きの簡素化
・電子的手続きの活用推進、退職所得申告書への個人番号記載不要化
・住所不明者の住所情報提供ルールの改定
・企業型DCのガバナンスの確保（運営管理機関の評価等） （☆）
・個人退職年金勘定の創設（☆）
・iDeCoの手数料の算定根拠に関する情報公開（☆）

（★）は企業型ＤＣ担当者の３割以上が要望している改正（アンケート結果）
（☆）は第２５回部会で追加された検討課題（過去の部会・法令・閣議決定等における継続検討課題）
（※）は法令ではなく関係機関への要望

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