【令和４年～５年】社会保障審議会企業年金・個人年金部会におけるＤＣ改正の議論（第１９回～第２２回）

令和４年６月７日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」でも高齢者に向けたｉＤｅＣｏの改革を進めることとされました。

令和4年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」でもｉＤｅＣｏ改革として以下の事項について検討が進められることとなりました（「資産所得倍増プランにおけるｉＤｅＣｏ改革案」参照）。

なお、①②③は２０２４年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じるとされています。

（注１）令和４年８月３１日に公表された「令和５年度厚生労働省税制改正要望」でも「新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される『資産所得倍増プラン』に基づき、税制上の所要の措置を講じる」ことが要望されています。

（注２）上記は令和2年に公布された年金制度改正法（「令和２年確定拠出年金（企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ）改正法（年金制度改正法）の公布と施行日」参照）の附則における検討課題（ｉＤｅＣｏの加入要件、ｉＤｅＣｏの拠出限度額、ｉＤｅＣｏで中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲）にも対応していると考えられます。

今後の検討における主な視点（例）（第２１回部会）

① 国民の様々な働き方やライフコースの選択に対応し、公平かつ中立的に豊かな老後生活の実現を支援することができる私的年金制度の構築
（→ 加入可能要件、拠出限度額、受給方法などの拠出時・給付時の仕組み等）
② 私的年金制度導入・利用の阻害要因を除去し、より多くの国民が私的年金制度を活用することができる環境整備
（→ 制度のわかりやすさ、手続等の簡素化、企業年金等の普及促進（特に、中小企業）、周知広報等）
③ 制度の運営状況を検証・見直し、国民の資産形成を促進するための環境整備
（→ 投資教育・指定運用方法の検証、自動移換金対策、運用体制・手法の検証、従来の制度改正で提起された課題等）

関係団体の要望（第２２回部会）

① 拠出
・拠出限度額の引き上げ（単年度・未使用枠の繰越）
・事業主掛金を超えるマッチング拠出
・他制度掛金相当額の算定式（予定利率に中立的な算定式・終身年金への優遇・一部外枠化）
・60歳以上の加入者区分の単純化（iDeCoの加入可能年齢引き上げ時）
・iDeCoの拠出限度額区分の簡素化・合理化

② 運用等
・特別法人税の撤廃
・手数料引き下げ（※）
・指定運用方法の弾力化（複数商品の組み合わせ）
・元本確保型運用者個々人への働きかけ
・資産配分を本人ではなく労使で決定する制度の容認

③ 給付
・年金への課税の軽減
・脱退一時金の受給要件の緩和
・老齢給付金の受給可能年齢に係る通算加入者等期間要件撤廃
・分割取崩額の算定方式の弾力化（保険商品の年金額と同様の算定式）
・受給開始可能年齢の安易な引き上げ回避

④ 移換
・退職時に他制度移換をデフォルト化
・中退共からの移換要件の緩和
・資産の現金化回避（運営管理機関変更時）（※）
・自動移換者削減策

⑤ その他
・事業主の個人情報利用規制の緩和
・運営管理手数料の傾向の公表
・新たな税制優遇制度（EET型・TEE型）の創設

（※）は法令ではなく関係機関への要望

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