【令和4年】社会保障審議会企業年金・個人年金部会の開催(第19回~第20回)

社会保障審議会企業年金・個人年金部会の再開(令和4年11月)

令和4年11月14日に社会保障審議会企業年金・個人年金部会が再開されました(第19回~)。
(注)資料・議事録は厚生労働省サイト「社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)」参照。

検討が見込まれる事項(概要)

「新しい資本主義」と「資産所得倍増プラン」

令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「経済財政運営と改革の基本方針 2022」でも高齢者に向けたiDeCoの改革を進めることとされました。

令和4年11月28日に新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」でもiDeCo改革として以下の事項について検討が進められることとなりました「資産所得倍増プランにおけるiDeCo改革案」参照)

①iDeCo の加入可能年齢を70歳に引き上げる
②iDeCoの拠出限度額の引上げ
③iDeCoの受給開始年齢の上限(75歳)の引上げ
④iDeCoの手続きの簡素化(マイナンバーカードの活用等)
⑤助言対象をiDeCo等に絞った投資助言業の登録制度
⑥中小企業への普及支援
⑦投資未経験者への働きかけ

なお、①②③は2024年の公的年金の財政検証に併せて、所要の法制上の措置を講じるとされています。

(注1)令和4年8月31日に公表された「令和5年度厚生労働省税制改正要望」でも「新しい資本主義実現会議に設置される検討の場において議論・策定される『資産所得倍増プラン』に基づき、税制上の所要の措置を講じる」ことが要望されています。

(注2)上記は令和2年に公布された年金制度改正法「令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)改正法(年金制度改正法)の公布と施行日」参照)の附則における検討課題(iDeCoの加入要件、iDeCoの拠出限度額、iDeCoで中小事業主掛金を拠出できる中小事業主の範囲)にも対応していると考えられます。

特別法人税の撤廃(課税凍結)

令和4年8月31日に公表された「令和5年度厚生労働省税制改正要望」では特別法人税の撤廃(課税凍結)が要望されていましたが、令和4年12月16日に与党(自由民主党・公明党)が公表した「令和5年度税制改正大綱」(自民党サイト参照)において、令和8年(2026年)3月末まで3年延長する方針が示されました。

開催状況

(注)資料・議事録は厚生労働省サイト「社会保障審議会(企業年金・個人年金部会)」参照。

テーマ 開催日
19 (1)私的年金制度(企業年金・個人年金)の現状等について
(2)私的年金制度(企業年金・個人年金)の今後の課題について
令和4年11月14日
20 (1)資産所得倍増プラン等について
(2)その他
令和4年12月7日