令和２年ＮＩＳＡ（租税特別措置法）改正法の公布
所得税法等の一部を改正する法律の公布（租税特別措置法の改正）
令和２年３月２７日に所得税法等の一部を改正する法律が参議院で可決され成立しました（同年３月３１日公布）。この法律では租税特別措置法が改正され、ＮＩＳＡに係る改正（期間延長・投資先見直し）やつみたてＮＩＳＡに係る改正（期間延長）がなされました（財務省サイト「第201回国会における財務省関連法律」参照）。なお、ジュニアＮＩＳＡは期間延長はなく、令和５年末で終了します。
ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)関連改正の概要
ＮＩＳＡ※ | つみたてＮＩＳＡ(非課税累積投資契約) | |||
| 新ＮＩＳＡ(特定非課税累積投資契約) | 旧ＮＩＳＡ(非課税上場株式等管理契約) | 改正後 | 改正前 | |
| 年間の投資上限額 | １階(特定累積投資勘定)： ２０万円 ２階(特定非課税管理勘定)：１０２万円 | 非課税管理勘定:１２０万円 | 累積投資勘定:４０万円 | |
| 非課税期間 | ５年間 | ５年間 | ２０年間 | |
| 口座開設可能期間 | 令和６年から令和１０年まで | 令和５年まで | 令和２４年まで | 令和１９年まで |
| 投資対象商品 | 上場株式・公募株式投資信託等（２階） | 上場株式・公募株式投資信託等 | ー | |
積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等（１階） | － | 積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託等 | ||
※ 同じ年につみたてＮＩＳＡとの重複設定は不可
