企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の概要を以下に記載しています。
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企業型の確定拠出年金（企業型ＤＣ）とは

ここからは確定拠出年金法に基づき実施されている確定拠出年金制度のうち、会社が掛金を拠出する（※１※２）「企業型年金」について解説します。
確定拠出年金は米国では「Ｄefined Ｃontribution Ｐlan」や「４０１（ｋ）Ｐlan」（※３）等といいます。このため日本でも確定拠出年金は「ＤＣ（プラン）」や「日本版401k」、「企業型年金」は「企業型ＤＣ」とも呼ばれます。

（注）退職給付会計上の「確定拠出制度」については「退職給付会計上の「確定拠出制度」と「確定給付制度」の会計処理」参照。

※１　現在は個人が企業型ＤＣで上乗せ拠出を行う「企業型年金加入者掛金（マッチング拠出）」や、個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）を併用し個人が上乗せ拠出を行う「企業型個人型同時加入」もあります（「労使双方拠出型ＤＣの比較（ｉＤｅＣｏプラス・企業型個人型併用・マッチング拠出）」参照）。
※２　選択型ＤＣは企業型ＤＣです（「選択型ＤＣ(給与の減額を伴うＤＣ）導入の背景・影響・評価と課題」参照）。
※３　米国の内国歳入法401条（K）項に基づく制度のためこう呼ばれています。

企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の仕組み

この制度は老後に公的年金（国民年金や厚生年金）の上乗せの給付を受けるための制度で、大まかな仕組みは次のとおりです。

（注1）労使双方が掛金を拠出する制度については「労使双方が掛金を拠出できる確定拠出年金の比較」参照。
（注2）会社が行う投資教育も参考に、運営管理機関（または会社）が提示した運用商品（３本～３５本）の中から、自身の運用方針にあった運用商品を選びましょう（「確定拠出年金における運用と税」、「企業型ＤＣにおける投資教育と継続教育」参照）。

 企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の税制上のメリット  　

税制上確定拠出年金には、拠出時非課税（会社が拠出した額は給与等ではないため課税されず、加入者が拠出した掛金は所得控除）、運用時非課税という税制優遇があります。給付時には「退職所得控除（一時金）」または「公的年金等控除（年金）」が適用されるため、受給額がそれを超えた場合にのみ課税されます。このため、拠出から給付までのトータルでは税制上メリットがあることが多く、この税制優遇が企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）の加入者にとって大きい魅力となっています。
（注）詳しくは「選択型ＤＣ等における節税額の試算（年収・家族構成別）」、「個人型ＤＣ（ｉＤｅＣｏ）やマッチング拠出における節税額の試算」、「確定拠出年金(企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ)における運用・税・節税効果（積立額試算）」、「確定拠出年金の老齢給付金（一時金）に係る退職所得控除額」参照。

 企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ)のデメリット  

ただし、次のデメリットに注意が必要です。

（注）特別法人税は令和８年３月末まで凍結期限を延長中です。

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