令和2年度与党・政府税制改正大綱におけるDC・NISA改正案(閣議決定)

【記事公開後の動向】

与党の大綱の内容は令和元年12月20日に政府の大綱として閣議決定されたため、記事を更新ました。このうち法改正が必要と思われる内容は令和2年3月3日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」として国会に提出され同年5月29日に成立し6月5日に公布されました(「令和2年確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)改正法案(年金制度改正法案)の国会提出」参照)。

NISAやつみたてNISAの期間延長等の法案も令和2年3月27日に成立し3月31日に公布されました(「令和2年度NISA改正に係る租税特別措置法の改正」参照)。

特別法人税の凍結期限を3年間延長する法案は令和2年3月27日に成立し3月31日に公布されました(「特別法人税の凍結期限の令和5年3月末までの3年延長(租税特別措置法の改正)」参照)。

「令和2年度税制改正の大綱」の閣議決定

令和元年12月20日に政府は「令和2年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。DCやNISAについては与党税制改正大綱の「具体的な改正案」の内容(下記)がそのまま反映されました(財務省サイト「令和2年度税制改正の大綱 (令和元年12月20日 閣議決定)」参照)

自由民主党・公明党「令和2年度税制改正大綱」

令和元年12月12日に与党(自由民主党・公明党)は「令和2年度税制改正大綱」を公表しました自民党サイト「令和2年度税制改正大綱」参照)

今回の大綱は確定拠出年金(DC)やNISAの改正について厚生労働省や金融庁の要望「令和2年度税制改正要望(厚生労働省・金融庁等の確定拠出年金・NISA・生命保険に係る要望)」参照)も考慮したものとなっています。この他、未婚のひとり親にも寡婦(夫)控除を適用するとされています。

確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)関連改正案

具体的な改正案

特別法人税の凍結期限を3年間延長

企業年金等(※1)の積立金に対し1.173%(※2)の税率(地方税を含む)で課税される特別法人税は、金融市場の状況、企業年金の財政状況等に鑑み、 平成11年度より課税を凍結されていましたが、令和2年3月末に凍結期限を迎えることから、厚生労働省を含む多くの省庁が撤廃または凍結の延長を要望していました。今回の大綱では凍結期限を令和5年(2023年)3月末まで3年間延長することとされました。

※1 確定拠出年金、確定給付企業年金(従業員拠出分を除く)、勤労者財産形成給付金等。
※2 根拠は「特別法人税率の根拠と問題点」参照。 

高齢者の就労関連措置(iDeCoや企業型DCの加入年齢の上限や受給開始時期の上限引き上げ)

① 国民年金被保険者であればiDeCoに加入可能に。
  ・現在のiDeCo加入者の「60歳未満」要件を撤廃する趣旨と思われます。
   (厚生年金保険の被保険者は65歳まで加入できるものと思われます。)
   (それ以外の60歳以降の加入は日本年金機構サイト「任意加入制度」参照。)

② 厚生年金被保険者であれば企業型DCに加入可能に。
  ・現在の企業型DC加入者の「65歳未満」要件を撤廃する趣旨と思われます。
  ・「60歳前から同一企業で継続勤務」要件も撤廃されるものと思われます。

③ DCの受給開始時期の選択可能な範囲を拡大。
  ・老齢給付金の請求可能年齢の上限を70歳から引き上げる趣旨と思われます。
  (注)75歳への引き上げが有力と思われます。
   「公的年金の75歳繰下げ可能案と2千万円問題での活用例」参照。)
  ・確定給付企業年金(DB)の受給開始時期の選択可能な範囲も拡大。

企業型DC実施企業の従業員のiDeCo加入支援

④ 企業型DC加入者は規約に規定することなくiDeCoに加入可能に
  ・事業主掛金を3.5万円(1.55万円)以下に抑制不要と思われます。

中小企業におけるDC実施支援

⑤ 簡易企業型年金(簡易型DC)を実施可能な事業主の範囲を拡大
  ・人数要件を100人から300人に緩和することが有力と思われます。

⑥ 中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)を実施可能な事業主の範囲を拡大。
  ・人数要件を100人から300人に緩和することが有力と思われます。

年金資産の持ち運びの選択肢拡大

⑦ 終了したDBからiDeCoへの移換を可能とする。

⑧ 退職時等に企業型DCから企業年金連合会(通算企業年金)への移換を可能とする。

★ ①~⑧の詳細や他のDC関連改正(見込)は厚生労働省サイト「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」参照。

上記改正の次の改正の方向性

上記改正後の私的年金等の税制のあり方については、令和元年9月26日の政府税制調査会の答申「政府税制調査会答申『経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方』」参照)の内容が反映されています。具体的には次の改正が検討候補となっているようです。

 ア.私的年金共通の非課税拠出限度額
  「穴埋め型(全国民共通の非課税貯蓄枠)の引退後所得保障制度」参照)
 イ.公的年金等控除の縮小(非課税拠出なら給付時非課税とならないように)
  (公的年金等控除から人的控除への振替等)
 ウ.一時金給付(退職所得)と年金給付の課税の中立化
 エ.退職所得控除の勤続20年前後の格差解消
  (現在は勤続20年未満は40万円/年、勤続20年以上は70万円/年)

NISA関連改正案

NISAの基準改正(期間延長・投資先見直し)

① NISAの口座開設可能期間を2028年まで5年延長

② 2024年以降は2階建てNISAに移行
  ・1階部分の投資先・・・つみたてNISAと同様の安定投資
    金融庁サイト「「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書」参照)
   
・2階部分の投資先・・・従来と概ね同様(高レバレッジ投資信託等は禁止)
    (1階部分の投資をしないと例外を除き2階部分への投資は認められない見込)
    (年間の投資限度額は122万円(1階20万円+2階102万円))

★ ジュニアNISAは新規の口座開設は2023年まで。

つみたてNISAの基準改正

③ 投資期限を2042年まで5年延長
 (少なくとも当面の口座開設者は20年間のつみたて期間を確保)