法人税基本通達の改正(定期保険及び第三分野保険の保険料の損金算入基準)

法人税基本通達の発出と適用対象となる保険

令和元年6月28日に国税庁は法令解釈通達「法人税基本通達の一部改正について」国税庁サイト「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」参照)を発出し、法人が拠出するいわゆる法人保険のうち定期保険(※1)や第三分野保険(※2)の保険料の損金算入等に係る基準を整備しました(FAQについては国税庁サイト「定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ」参照)。この改正は損金算入された保険料の大部分が中途解約で返戻されるいわゆる「節税保険」が対象となります。既存の契約には適用されず、令和元年7月8日以降(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料については令和元年10月8日以降)の契約に係る保険料について適用されます。

※1 定期保険とは、契約に定めた一定の保険期間内に死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期保険金はない保険です。保険金額が保険期間中一定の契約が一般的ですが、保険料が増加する逓増型の定期保険もあります。

※2 第三分野保険とは生命保険固有の分野(第一分野)でも損害保険固有の分野(第二分野)でもない分野の保険(医療保険等)です。

かつての定期保険の保険料の損金算入基準

1年満期の定期保険の場合、一般に死亡率は年齢に応じて上昇するので、保険料も加入年齢に応じて上昇します。複数年契約で保険料が全期間一定の定期保険の場合、前半で余った保険料で後半の保険料不足を補うこととなります。前半の余った保険料は本来その時点では損金算入できないものですが、税務上の影響と運営の煩雑さ等を考慮し、損金算入しても適正さを大きく損なうものではないとされてきました。

平成20年個別通達

しかし、保険期間が長期にわたる定期保険や保険金額が逓増する定期保険の場合、前半で余る保険料の割合が高くなり(中途解約時の解約返戻金も多くなり)、税務上の適正さが損なわれることとなります。更にその損益の歪みを利用した保険販売やコンサルティングを憂慮する意見もあり、平成20年に個別通達「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」を発出し、損金算入時期等の適正化が図られました。しかしその後も第三分野の保険と組み合わせ、当該通達に抵触せずに損益の歪みを利用できる節税保険の開発・販売やコンサルティングがなされたため、今回解約返戻率に応じた資産計上ルール等を基本通達に定め、類似商品や第三分野保険に対しても統一的な規制が適用されることとなりました。

⇒ 過度に煩雑にならない範囲で損益の歪みは是正されるべきでしょう。なお、今回のパブリックコメントe-Govサイト「「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)等に対する意見公募手続の実施について」参照)では当該保険を退職金の原資として活用している旨の意見が提出されています。当該保険料を企業年金(iDeCoを含む)の掛金とできない理由が分析できれば、現在社会保障審議会企業年金・個人年金部会で検討されている「企業年金の普及・拡大」に役立つかもしれません。また退職一時金における損金算入基準を見直す(※)ことで、退職金実施企業の減少(「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の公表」参照)を鈍化させることができるかもしれません。

※ 例えば日本公認会計士協会(「令和2年度税制改正意見・要望書」参照)や税理士団体等が、適正な税務処理の観点から退職一時金における損金算入時期の早期化を求めています。