「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)や成長戦略実行計画等の閣議決定

令和元年6月21日臨時閣議決定事項

令和元年6月21日の臨時閣議で次の4方針が閣議決定されました。このうち①(内閣府サイト「経済財政運営と改革の基本方針2019」参照)及び②(首相官邸サイト「成長戦略閣議決定(令和元年6月21日)」参照)で年金制度の改正についての方針が示されています。

① 「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)
② 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画
③ まち・ひと・しごと創生基本方針2019
④ 規制改革実施計画

「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)における高齢期の雇用や年金等に関する方針

6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太方針2019)では高齢者の雇用促進の方針が含まれた他、公的年金の給付の見直しや厚生年金保険の適用範囲の拡大方針が含まれています。

全世代型社会保障への改革

70歳までの就業機会の確保

・65歳から70歳までの就業機会を確保するために、企業が多様な選択肢(自社や他社での雇用だけでなく、フリーランス契約への資金提供や、個人の起業支援等の選択肢を含む)を提供。

実施スケジュール

・第1段階として努力規定とする法案を2020年の通常国会に提出し、第2段階で義務化。

就業機会の確保に伴う公的年金の見直し

・年金支給開始年齢(※)は現在の65歳を維持。
・希望者は受給開始年齢を70歳よりも後にすることも可。
・在職老齢年金は将来的な廃止も展望。

  ※ 公的年金の専門的な議論では「支給開始年齢」は給付算定式で得られた額を増減額なく受け取ることができる年齢を指す(実際に個人が受給する年齢や受給できる年齢ではない)ことにご注意ください。

被用者保険(年金・医療)の適用拡大

・短時間労働者への適用拡大を進める。

(注)現在は年金機能強化法により500名以下企業では短時間労働者を被保険者としないことが認められています(厚生労働省サイト「平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています!(社会保険の適用拡大)」参照)。財政検証でも企業規模要件(500人)の見直しや撤廃、賃金要件(月8.8万円)の見直し等が検討される見込みです(「2019年財政検証結果の公表(社会保障審議会年金部会)」参照)。

「成長戦略実行計画」における上記改革の実施計画

6月21日に閣議決定された「成長戦略実行計画」において、上記改革の実施計画は次のとおりとされています(2020年通常国会までに実施)。

年金受給開始の時期を自分で選択できる範囲の拡大や在職老齢年金制度について、社会保障審議会での議論(年末を目途)を経て、制度の見直しを行う。

「成長戦略フォローアップ」における年金等の活用支援方針

人生100年時代の資産形成と経済成長の実現

・金融リテラシー向上とリスク選好に応じたバランスの取れたポートフォリオへの移行。
・教育現場を含む関係者と連携し金融リテラシー向上に向けた取組。
・NISA(特につみたてNISA)の普及及びその改善に向けた検討。
・iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢の引上げ等の検討。
・iDeCo の加入手続のオンライン化等の手続の簡素化の検討。
・NISAや iDeCo等の老後資産形成を支援する税制を働き方の違い等によらず公平に。
・「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向け金融機関の取組の更なる改善を促進。

実施スケジュール(評価指標)

・大企業(TOPIX500)の ROAを2025年までに欧米企業に遜色のない水準に。

働き方の多様化や高齢期の長期化・就労拡大に伴う年金制度の見直し

・公的年金・私的年金の制度改革推進(2020 年の通常国会への法案提出を念頭に)。
・公的年金繰下げ制度の柔軟化等(年金受給開始時期の選択肢の拡大)。
・在職老齢年金制度等の速やかな見直し(将来的には制度の廃止も展望)。
・ 被用者保険の短時間労働者等に対する適用拡大。
・私的年金の加入可能年齢等の引上げ。
・中小企業への企業年金の普及・拡大等。
(注)私的年金については社会保障審議会での議論厚生労働省サイト「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」参照)を経て見直す。

実施スケジュール

・2020年の通常国会への法案提出を念頭に公的年金・私的年金の制度改革を進める。

確定拠出年金(iDeCo・企業型)への影響

DCに加入できる者の範囲

短時間労働者等への適用拡大

現在は厚生年金被保険者しか企業型DCの加入者となれません。「骨太方針2019」に従い厚生年金被保険者となるための給与や勤務時間要件が緩和された場合、企業型DCに加入できる者の範囲が広がります。

60歳以降の個人型DC(iDeCo)への加入

「成長戦略フォローアップ」ではiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入可能年齢の引上げを検討することとされています。昨年も65歳まで引き上げることを検討することが閣議決定されています「平成30年規制改革実施計画における確定拠出年金関連計画(閣議決定)」参照)

⇒ 引き上げる方法としては、①国民年金の第1号被保険者の加入年齢を引き上げたうえでその範囲内の年齢とする方法と、②iDeCoの加入年齢のみを引き上げる方法が考えられます。①の場合基礎年金の給付が増え投入すべき税金も増えることになります(注)が、基礎年金の厚みを増すためには①が必要であり、②を採用する場合でも暫定的な措置とすべきではないでしょうか。

(注)基礎年金の国庫負担について

現在は半分が国庫負担であり、先日の財政制度等審議会の建議(財務省サイト「令和時代の財政の在り方に関する建議(令和元年6月19日)」参照)でも「現行制度を前提とすれば、大幅な国庫負担増を伴うものであることから、これに見合う財源を確保せずに改正を行うことは、 将来世代への過重なツケ回しとなるため、問題であると考えられる」とされています。このため、①厚生年金の適用拡大、②高所得者に係る基礎年金の国庫負担相当分の給付停止、等の国庫負担抑制策の検討を行ったうえで、拠出と給付と国庫負担のバランスを見直すことになるのではないでしょうか。

60歳以降の企業型DCへの加入

⇒ 骨太方針で70歳までの就労が進められることから、その進捗状況に応じて企業型DCについても60歳以降の加入要件の緩和が進められるのではないでしょうか。具体的には、現在は60歳前から同一企業に継続して勤務した場合には65歳まで加入できますが、(ア)60歳以降に入社した企業でも企業型DCに加入できることとし、(イ)加入できる年齢も70歳まで引き上げる方向にいずれ進むのではないでしょうか。
また現在は老齢給付金の受給要件として、60歳までの通算加入者等期間が1カ月以上あることが必要とされていますが、(ア)の実施に向けてこの要件も見直す(撤廃する)べきでしょう。

拠出限度額

公平性を高めるための見直し

「成長戦略フォローアップ」では、iDeCo等の老後資産形成を支援する税制を働き方の違い等によらず公平にすることを検討するとされています。

⇒ 昨年の税制調査会(「老後の資産形成についての議論(第19回税制調査会)」参照)で報告された「穴埋め型」の税制が参考になると思われます。対象制度を広げることが望ましいものの、実現可能性の点で難しそうです。まずは「企業型DCの拠出限度額-事業主掛金額」を企業型DCの全加入者が拠出できるようにするといった、狭い範囲からでも確実に実現されることが期待されます。また低所得者が不利になっている部分の解消も期待されます(「確定拠出年金の拠出限度額見直しの方法と低所得者支援効果」参照)。

老後のために必要な資金を準備するための見直し

今回の骨太方針には「個人の自由で多様な選択を支え、…人生 100 年時代を迎え、少子高齢社会の中で…、持続可能な社会保障制度へと改革していく必要がある。…自助・共助・公助の役割分担の在り方、負担能力や世代間・世代内のバランスを考慮した給付と 負担の在り方等の観点を踏まえて行う」とあります。
⇒ 私的年金としての「役割分担」を果たすためにはDCへの拠出を促すような制度の見直しが必要でしょう。しかし先日の金融審議会報告書(「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の公表」参照)には様々な評価があり、評価が定まるまで検討が停滞することが懸念されます。

その他

この他DCについては「成長戦略フォローアップ」で記載された次の内容が検討される見込みです。

・金融リテラシー向上とリスク選好に応じたバランスの取れたポートフォリオへの移行。
・教育現場を含む関係者と連携し金融リテラシー向上に向けた取組。
・iDeCo の加入手続のオンライン化等の手続の簡素化の検討。
・「顧客本位の業務運営」の確立と定着に向け金融機関の取組の更なる改善を促進。
・中小企業への企業年金の普及・拡大等。

⇒ 金融リテラシー向上に向けた最近の取り組みの中には積極的な投資を促すために偏った前提を置いているケースもあると思われ、積極的に取り組むだけでなく公正に取り組むことも必要でしょう(「ドルコスト平均法はU字型右下がりモデルに注意(確定拠出年金の投資教育)」参照)。