平成30年規制改革実施計画における確定拠出年金関連計画(閣議決定)

【記事公開後の更新情報】
兼務規制の緩和に係る2018年7月24日の省令通知改正(2019年7月1日施行)を反映し更新しました。
加入者資格喪失年齢要件の撤廃や制度の普及・拡大に係る改正については令和2年3月に法案が国会に提出されています(「法令改正動向」参照)。

規制改革実施計画(平成30年)

平成30年6月15日に規制改革実施計画内閣府サイト「規制改革実施計画」参照)が閣議決定されました。この計画にはDC関連の次の検討計画が含まれています。

52 個人型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢の引上げ 個人型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢を65歳に引き上げることについて検討し、確定拠出年金法等の一部を改正する法律(平成28年法律第66号)附則第2条に定められた施行後5年(平成34年1月)を目途とした見直しまでに結論を得る。 平成30年度検討準 備開始、準備でき次 第検討、施行後5年(平成34 年1月)を目途とした見直しまでに結論
53 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢に関する見直し 企業型確定拠出年金の加入者資格喪失年齢を見直し、同一の企業グループ内で転籍した加入者については、60歳以降も加入可能とすることについて検討し、確定拠出年金法等の 一部を改正する法律附則第2条に定められた施行後5年(平成34年1月)を目途とした見直しまでに結論を得る。 平成30年度検討準 備開始、準備でき次第検討、 施行後5年(平成34 年1月)を目途とした見直しまでに結論
54
※1
兼務規制の緩和 金融機関の営業職員が、加入者等に対して確 定拠出年金の運用の方法に係る情報の提供をすることを可能にする。 平成30年度検討・結論
55
※1
兼務規制の緩和に伴う金融機関の営業職員の活動範囲の明確化 金融機関の営業職員が、加入者等に対して確 定拠出年金の運用の方法に係る情報提供を行うことを可能とすることと併せ、営業職員に許容される活動の範囲を具体的に示す。 平成30年度検討・結論
56
※2
私的年金普及・拡大のた めの更なる方策の検討 私的年金の更なる普及・拡大のため、加入者 の拡大や高齢期の所得確保に資する具体的方策について論点を整理し、確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第2条に定められた施行後5年(平成34年1月)を目途とした見直しまでに結論を得る。 平成30年度に検討 準備としての論点 整理を開始、施行後 5年(平成34年1 月)を目途とした見直しまでに結論

※1 2018年7月24日に省令通知を改正をし2019年7月1日施行。
   (「運営管理機関の定期的評価、営業職員の兼務規制緩和に係る省令通知の改正」参照)

※2 規制改革推進会議「規制改革推進に関する第3次答申 ~ 来るべき新時代へ ~ 」(平成30年6月4日)には次の記載があります。

長期にわたる加入過程における様々な事態が生じ得る可能性を考慮した中途脱退(脱退一時金の支給)の取扱いや、資産運用経験が少ない個人にとっての選択肢として、手数料水準も考慮した投資一任契約の取扱いの可否なども含めて、海外の事例も参考に、加入者の視点に立った方策を検討することが必要である。